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【公認会計士転職】公認会計士の転職先・想定年収について紹介

 

公認会計士の転職先にはどんなところがあるんだろう?
年収はどうかわるのかな?

 

こういった疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。

 

多くの方は、公認会計士試験の2次試験通過後に監査法人に就職し、監査法人からの転職を考えたときにどこがあるのか、それぞれ想定年収がどのくらいになるの興味があり方は多いのではないでしょうか。

 

そこで、今回は、公認会計士の転職先・想定年収について紹介していきたいと思います。

 

主な転職先

コンサル会社

税理士法人

会計事務所

事業会社

監査法人

 

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監査法人勤務の公認会計士の年収

公認会計士の論文式試験に合格すると、多くの人は監査法人でキャリアをスタートさせます。

 

監査法人での給料体系は、だいたい以下になります。

 

給料体系

スタッフ(1年目~3年目);年収約600万

シニアスタッフ(4年目~):年収約800万

マネージャー:年収約800~1,000万

パートナー:1,000万~

 

監査法人に所属している多くの人は、入社3年目~5年目で転職を考えはじめ、転職していく人が多いです。

 

私が監査法人に努めていて感じていた感覚としては、5年経験を積むと、同期の半分くらいは転職していってました。

 

コンサルティングファームへの転職の場合

コンサルの画像

公認会計士がコンサルティングファームに転職する場合、転職できるコンサルティングファームは限られており、多くの人はFAS系のコンサルティングファームに行きます。

 

FASは監査の経験、公認会計士試験で勉強してきた内容が、仕事に活かせるので、監査法人の次のステップとして、人気の転職先です。

 

年収は、監査部門で働く監査法人の時より、上がることが多く、600万~900万が想定年収です。

 

コンサルティングファームに転職すると、財務DDから経験し、バリュエーション、M&A等も経験することで公認会計士としての先を考えたときに、選択肢はかなり広がります。

 

FASに関するより詳細な記事はこちら

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税理士法人への転職の場合

会計だけでなく、税務の経験を積みたい人にとっては人気の転職先になります。

 

税理士法人への転職の場合、監査法人の時と年収は変わらないところが多いです。

 

年収は600万~とみていれば大きく外すことはないでしょう。

 

所属するチームにもよりますが、監査法人と同じで、時期によって残業が割と多い業界ですので、残業をどのくらいやるかで年収がかなり変わってきます。

 

税理士法人の仕事内容はこちらの記事で書いています。

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会計事務所に転職した場合

会計事務所は税理士法人より規模が小さいので、担当するクライアントも小規模の企業や、個人の顧客になることが多いです。

 

将来独立し、会計事務所を開業したいと考えている方や、小規模の企業や、個人を相手に仕事がしたいと考えている方が多く転職していきます。

 

ただ、転職した際の年収は、下がる傾向にあります。年収は約500~600万をみておけば大きく外すことはないでしょう。

 

年収を極力減らしたくないという方は、税務だけではなく、監査もできるところに行くと、年収を大きく落とさずに維持できるところが多いので、転職エージェントなどで情報収集を行ってください。

 

一つ見分けるポイントは、会計事務所の所長が、税理士ではなく、公認会計士であることです。

 

所長が公認会計士であると、監査も行っている確率は高くなるので、一つの判断材料になります。

 

会計事務所についてのより詳しい記事はこちら

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事業会社に転職した場合

経理の経験を積みたいと考えている方は、年収が下がる傾向にあります。

 

監査だけの経験で転職すると、想定年収は約500~600万のところが多いです。

 

監査の経験+αで英語ができたり、M&Aの経験があると、年収を上げることができます。

 

一方で、経営企画や内部監査室に行きたいと考えている方は、年収を維持できるところが多いです。想定年収は約700万~のところが多いです。

 

ワークライフバランスを考えて、私生活を充実させたいと考えている方にとっては、事業会社で残業を抑えて働くという働き方がいいように思います。

 

ただ、転職してみたら、残業が以外に多かったというのは結構あるので、事前に転職先の情報収集は必ず行ってください。

 

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監査法人の場合

監査法人から監査法人へ転職する場合や、一回他の経験を積んでから監査法人に出戻る場合があります。

 

転職したものの、想像していた業務とは違った、思ったより年収が下がったなどで、出戻る人は多いです。

 

監査法人に出戻った場合の年収は、基本的に、前に退職した年次から再スタートになります。

 

場合によっては、1年だけ一つ下の年次からスタートするケースもあります。

 

例えば、退職した時点の職位はシニアスタッフであったけど、再就職した際にはスタッフ1年経験後、シニアスタッフに返り咲くパターンです。

 

監査法人で5年経験し、転職先で5年経験したとしても、11年目としての職位ではなく、6年目として扱われるので要注意です。

 

おわりに

スタートさせる画像

公認会計士の転職先と想定年収について記載しましたが、いかがでしたでしょうか。

 

公認会計士の転職は、即戦力が求められるところが多いので、監査法人時代の年収を維持または上げたいと考えると、必然的に、監査の経験+αが求められます。

 

+αの部分は、30代前半の転職できるときに転職し身につけておくことをおすすめします。

 

公認会計士であっても40代になると、転職の幅は一気に減りますので、その時までに、監査以外の経験を積んでおきましょう。

 

40代でパートナーになれないと自覚したものの、監査法人で身動きできなくなっているケースは多いです。

 

そうならないために、今から、情報を収集し、どんなキャリアを歩みたいかご自身できちんと決めましょう。

 

公認会計士のキャリア、求人に関する情報収集を効率よく行うには、公認会計士に特化した転職エージェントの活用が必須になります。

 

公認会計士に特化した転職エージェントは、ジャスネットキャリアマイナビ会計士MS-Japanの3つです。

 

まずは、転職エージェントに登録するところから始めましょう。

 

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