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【公認会計士転職】会計事務所への転職、どんな仕事内容?年収は?

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多くの公認会計士の方は監査法人でキャリアをスタートさせ、数年後に転職を考え始め、会計事務所への転職を考えている方は少なくないのではないでしょうか。

 

公認会計士の転職先は色々ありますが、今回は、会計事務所に転職した場合の仕事内容や年収、監査法人との違い、転職の注意点などについて紹介していきます。

 

 

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会計事務所の仕事内容

会計事務所の仕事内容は、大きく2つに分けることができます。

仕事内容

・税務業務

・FAS業務

税務業務

税務業務は、法人や個人に代わって、税務申告の処理を行うことが主な仕事内容で、定期的に顧客を訪問し、会計データなどから、税務申告書の作成を行います。

 

その他、記帳代行、税務相談等も行います。

 

FAS業務

FASの主な業務は以下があります。

主なFASの業務

・財務DD

・バリュエーション

・PMI

・フォレンジック

・企業再生・事業再生

このうち、会計事務所で行われる業務は、財務DDバリュエーションです。

 

財務DD

財務DDは、財務デューデリジェンスのことで、M&Aに関する業務の一つです。

 

買収先の会社(買収対象会社)の価値を評価する業務です。

 

財務DDは法定監査のように明確なルールはないので、監査より簡便的な手続き(レビューのような手続き)で、監査と似ていることから会計士がとっつきやすい業務になります。

 

バリュエーション

バリュエーションは企業価値評価のことで、こちらもM&Aに関する業務の一つです。

 

企業を買収する際に、買収先の企業の価値を評価し、買収価格と比較することで、M&Aを行うかの判断材料になります。

 

バリュエーションは公認会計士試験で学習した内容をそのまま使うことができるので、スムーズにスタートできる分野です。

 

税務業務とFAS業務の割合

一般的に、会計事務所の所長が公認会計士の場合は、FAS業務の割合が多く、所長が税理士の場合は、税務業務の割合が多い傾向にあります。

 

会計事務所に転職した場合の年収

会計事務所の所長が公認会計士か税理士かによって若干年収が異なることが多いので、場合分けして紹介したいと思います。

 

所長が税理士の場合

所長が税理士の場合の転職時の年収は約600万円ほどです。

 

監査法人の年収より下がる傾向にあります。

 

所長が税理士の場合、業務は税務業務がメインになりやすいので、監査法人出身の公認会計士が転職した場合、税務の経験はほとんどない場合が多いので、転職時の年収は下がる傾向にあります。

 

ただ、公認会計士である場合、転職後の昇給率が高いところもあるので、転職エージェントなどに、転職後の昇給率など確認されるといいでしょう。

 

所長が公認会計士の場合

所長が公認会計士の場合の年収は約700万ほどです。

 

比較的、監査法人の年収を維持できる可能性が高いです。

 

所長が公認会計士の場合は、税務業務は未経験でも、監査法人での経験を生かせる業務がある可能性が高いので、所長が税理士の場合よりも年収は高くなる傾向にあります。

 

監査法人と会計事務所の違い

顧客規模の違い

監査法人では、大手の企業を担当することが多いですが、会計事務所では、中小規模の企業や個人がクライアントになる点で異なります。

 

忙しい時期の違い

忙しくなるなる時期は、監査法人の場合と会計事務所の場合で異なります。

 

監査法人の場合

以下が忙しくなる時期です。

四半期レビューの時期(3月決算の場合、7月、10月、1月)

内部統制の時期(3月決算の場合、11月、12月2月、3月)

決算期の時期(3月決算の場合、4月、5月)

 

会計事務所の場合

以下が忙しくなる時期です。

個人の確定申告の時期(2~3月)

法人決算の時期(4~6月)

年末調整の時期(12~1月)

 

残業時間の違い

残業時間については、会計事務所によってばらつきがありますが、監査法人と同じくらいはあるとみていたほうがいいでしょう。

 

求人情報には、月20~30時間と書かれていても、繁忙期の時期はもっと忙しくなることが予想されます。

 

残業時間が気になる方は、事前に転職エージェント経由で確認されるといいでしょう。

 

会計事務所における有給のとりやすさや福利厚生

有給の取りやすさ

会計事務所での有給の取りやすさは、監査法人よりは難しくなると思っていた方がいいです。

 

会計事務所では少人数で構成されているところが多いので、休む際の業務を他の方にやってもらうなど、他の方の協力が必要になるので監査法人の時より取りづらいと感じるのではないでしょうか。

 

福利厚生

監査法人同様、福利厚生はないところがほとんどですが、会計士の登録料や、協会への会費の支払いは行ってくれるところが多いです。

 

転職する前に事前に確かめておきましょう。

 

会計事務所に転職する際の注意点

代表者の考え方を知る

会計事務所は、比較的少人数で運営しているところが多く、給与体系や残業時間などの労働環境、事務所の運営方針は、会計事務所の所長の考え方に大きく依存しています。

 

会計事務所の所長の考え方が、自分と合うかどうか見極める必要があります。

 

働きやすい会計事務所か見極める

会計事務所は規模が小さくなればなるほど、高齢化が進んでいることが多いので、働いている年代がどういう年代なのかリサーチしておくといいでしょう。

 

例えば、働いている年代が割と高齢である場合、IT化などの体制が整っていないことが多いので、紙文化であることが多いです。

 

働いている年代に偏りがある場合、なぜか偏りがあるのか原因を追及することで、その環境に自分がマッチするか見極めることができます。

 

会計事務所の転職サポート

会計事務所への転職を考える場合は、転職エージェントに登録するとスムーズに情報を得ることができます。

 

さらに会計に特化した転職エージェントを利用することで、会計業界に精通したエージェントから転職に関する様々な情報を入手できます。

 

公認会計士の転職の場合は、業界が特殊なので、会計に特化した転職エージェントの利用は必須です。

 

おすすめの転職エージェントは、マイナビ会計士ジャスネットキャリアです。

 

この2つのエージェントは、会計事務所の求人を多く取り扱っており、会計に特化した転職エージェントなので、多くの情報を得ることができます。

 

転職をお考えの方は是非利用してみてください。

 

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