公認会計士とは？なり方、仕事内容、年収、将来性について公認会計士が解説

公認会計士て何？
公認会計士になるにはどうしたらいいの？
公認会計士の年収・将来性は？
社会人でも目指せる？

こういった疑問にお答えします。

こんにちは、公認会計士のなおです。

公認会計士は日本の三大国家資格ともいわれ難関資格の一つです。

そのため、資格を武器に色々な仕事ができ、社会からの信用が大きい職業です。

この記事は、公認会計士になりたいけど、どうやったらなれるのかわからない人に向け、

公認会計士がどんな仕事をしているのか、どうやったら公認会計士になれるのか、公認会計士の年収や将来性、社会人でも公認会計士を目指せるのかなどについて紹介していきます。

公認会計士とは

公認会計士とは、企業の財務諸表監査を独占業務とし、

そのほか、財務諸表作成・企業再生などのアドバイザリー業務、税務業務など幅広く業務を行い活躍の場は多岐にわたります。

公認会計士資格を有する者が公認会計士になることができ、税理士や弁護士同様、士業とよばれ、会計分野のプロフェッショナルです。

税理士との違いは？

公認会計士も税理士も似た職種なので、その違いについて理解していない人は多いのではないでしょうか。

公認会計士と税理士との違いは、それぞれの専門分野の違いです。

公認会計士は会計監査を独占業務とする「会計に関する専門家」なのに対し、

税理士は、税務代行、税務相談、税務書類の作成を独占業務とする「税務の専門家」という違いがあります。

詳しくはこちらの記事を参考にしてみてください。

仕事内容

公認会計士の仕事内容は、大きく分けて、監査業務・コンサルティング業務・税務業務の３つに大別できます。

監査業務

監査業務は、公認会計士の独占業務として、公認会計士しかできない業務です。

監査業務は、企業の財務諸表に重要な虚偽表示がないことについて意見を表明する業務で、

企業の株主や債権者などのステークホルダーに向け、企業の財務諸表の信頼性を担保するために行われます。

コンサルティング業務

コンサルティング業務は、企業の課題に向き合い解決・提案する業務です。

その業務範囲は広く、M&Aにおける企業価値評価・企業再生、財務諸表作成、内部統制などの多岐にわたる分野での顧客に対する改善策の提案や助言業務を行います。

税務業務

税務業務は、税務書類の作成、記帳代行や税務申告など行います。

公認会計士は税理士としても活躍できるので税理士の行う業務も行うことができます。

そのほか、独立して活躍する公認会計士も数多くいます。

公認会計士になるには

日本の公認会計士になるには、日本の公認会計士試験に合格する必要があります。

日本の公認会計士試験は、短答式試験、論文式試験、修了考査の3つあり、全てに合格すると公認会計士になることができます。

米国公認会計士（USCPA）になりたい方はこちらの記事を参考にしてください。

以下、日本の公認会計士を前提に書いています。

公認会計士になるまでの流れ

【STEP1】公認会計士試験（短答式試験合格）

短答式試験はマーク式の試験で年に2回（12月と5月）あり、どちらかで合格する必要があります。

【STEP2】公認会計士試験（論文式試験合格）

短答式試験を通過したものが論文式試験を受験できます。

論文式試験は年に1回で8月に行われます。

短答式試験とは異なり、マーク式ではなく、記述式の試験です。

【STEP3】実務経験2年＋実務補修（多くは3年）

論文式試験に合格後、実務の経験（監査や、企業の会計部門での経験）を2年と

実務補修という補修所での勉強を通常は3年行います。

補修所では大学のように単位制で、試験や課題の提出があり、単位を取得していきます。

必要な単位を取得すると修了考査の受験資格が得られます。

【STEP4】修了考査合格

公認会計士試験最後の試験で、年に1回12月に行われます。

論文式試験合格後、実務経験と実務補修を終えた会計士が受験でき、

多くの人は、論文式試験合格後3年後に修了考査を受験します。

試験の難易度や合格基準など詳しくはこちらの記事を参考にしてください。

公認会計士の年収・給与

公認会計士の年収は、一般的なサラリーマンに比べ高く、初年度から約550万～600万ほどもらえます。

論文式試験合格後の就職先・想定年収についてはこちらの記事を参考にしてください。

公認会計士の求人・転職事情

公認会計士になると選択肢が広がり、活躍の場が一気に広がります。

資格があるので、会社や嫌いな上司に縛られることなく、また、転職先としての選択肢も数多くあるので自分の人生を豊かにするチャンスがたくさんあります。

公認会計士の転職先や想定年収についてはこちらの記事を参考にしてください。

また、公認会計士になると、監査法人において、高時給の非常勤勤務もできるので、独立して間もない方やママさん会計士にもおすすめです。

非常勤の時給や探し方についてはこちらの記事を参考にしてください。

学生非常勤に関する記事はこちらを参考にしてください。

女性公認会計士の働きやすさ

公認会計士は男性の方が多く、女性の割合は2割ほどです。

ですが、業界全体が男女平等という意識が強く、給与も同じですし、

産休育休、時短勤務などの制度はかなり充実しており、最近では、男性も育休を長期でとるようになってきています。

コロナの影響もあり在宅勤務が一気に進み、今では、多くの法人で在宅勤務なので、体力に不安のある方でも安心して働ける環境となっています。

私の所属している組織もコロナの影響で在宅勤務が一気に進み、コロナ後も在宅勤務になると発表されています。

女性会計士の年収や働きさすさに関する記事はこちらの記事を参考にしてみてください。

公認会計士の将来性・安定性

これから公認会計士を目指す方にとっては、公認会計士の将来性・安定性は気になるのではないでしょうか。

一時期は、就職氷河期ともいわれた時代があり、論文式試験合格しても就職先がないなんてことがありました。

しかし、今は、企業のグローバル化やコロナの影響も相まって、M&Aや事業再生など業界全体が売り手市場なので、

先がないなんてことはないので安心して公認会計士を目指せます。

また、公認会計士になってしまえば、収入面での不安はなくなり、資格があるので一生働くこともできます。

公認会計士の特権（ダブルライセンス）

公認会計士資格を取得すると以下の資格も登録すると得ることができ、

さらに活躍の場を広げることができます。

社会人が公認会計士を目指すことも可能

公認会計士試験の合格者の平均年齢はだいたい25歳くらいです。

一度社会人を経験し、その後公認会計士になるために勉強を始め合格する人も多く、

むしろ社会人を経験していることが武器にもなるので、

社会人を経験しても公認会計士は目指せます。

独学が可能か

公認会計士試験は独学での合格は不可能に近いです。

公認会計士試験の試験範囲は広く、教材が市販で購入することができないからです。

独学が可能かどうかの詳細な記事はこちらの記事を参考にしてみてください。

社会人合格の厳しさ

公認会計士試験に合格するためには、まとまった時間勉強する必要があります。

社会人で、日中働きながら受験勉強を続け合格する人は、ほんのわずかです。

働きながら受験勉強をしようと考えている方は、こちらの記事を参考にしてみてください。

勉強時間

公認会計士試験に合格するために必要な勉強時間はどのくらいなのか気になりますよね。

合格までに3,000時間とよく言わてれていますが、最短で効率よく勉強しても3,000時間では合格できないです。

私の実体験に基づく勉強時間はこちらの記事を参考にしてみてください。

公認会計士試験対策の専門学校

公認会計士試験に合格するためには、独学では無理なので、公認会計士試験対策のある専門学校に通う必要があります。

専門学校は5社あり、それぞれの比較については以下の記事を参考にしてみてください。

私の個人的におすすめの専門学校は東京CPA会計学院です。

東京CPA会計学院に関する記事はこちらを参考にしてみてください。

おわりに

公認会計士がどんな仕事をしているのか、どうやったら公認会計士になれるのか、公認会計士の年収や将来性、

社会人でも公認会計士を目指せるのかなど記載しましたがいかがでしたでしょうか。

公認会計士になると活躍の場は広く、選択肢もたくさんあります。

公認会計士試験は難しいですが、あきらめずに続けていれば決して合格できない試験ではないので、

これから公認会計士を目指す方は、是非挑戦してみてください！！