どっちがおすすめ？
こういった疑問にお答えします。
こんにちは、公認会計士のなおです。
公認会計士と税理士の違いて疑問に思っている方は多いのではないでしょうか。
同じ士業で似たようなイメージですが、仕事内容から試験制度まで全然違います。
今回は、公認会計士と税理士の違いについて疑問をお持ちの方に、仕事内容や試験難易度の違い、どっちがおすすめなのかについて解説していこうと思います。
この記事の権威性
私は、税理士の資格ももつ公認会計士です。
普段は、公認会計士として働いています。
独占業務の違い（仕事内容の違い）
公認会計士も税理士も資格業務なので、それぞれに独占業務があります。
独占業務とは、公認会計士にしかできない業務、税理士にしかできない業務ということです。
以下、独占業務の比較表です。
| 公認会計士の独占業務 | 税理士の独占業務 |
| 財務諸表監査 | 税務書類の作成 税務代理 税務相談 |
上の表のような独占業務の違いから、公認会計士は「会計の専門家」、税理士は「税務の専門家」ともいわれています。
公認会計士の独占業務
財務諸表監査は、企業が作成する財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかをチェック（監査）する仕事です。
もう少し、かみ砕くと、財務諸表は株主や債権者といった企業に対する利害関係者に公表されるのですが、
一般の人々に公表される前に、その財務諸表に重要な誤りがないかどうかを第三者の目線でチェックし、財務諸表の信頼性を担保する仕事です。
税理士の独占業務
税務署に申告しないといけない確定申告などの書類や申請書などの様々な書類を一般の人に代わって作成する業務です。
一般の人は、税に関する知識がそんなにないので、税務署に提出する書類を自分で作成するにはハードルがかなり高いです。
なので、税についてきちんとした知識を持つ税理士が代わりに作成でき独占業務となっています。
税務代行は、税務署に行う申請・申告・納税などを一般の人に代わって行うことを言います。
税務署による税務調査を受けたときの立ち会いや、税務署の処分に不服であれば、異議申立ての手続きを代行して取ることもあります。
税務相談は、その名の通りで、納税額の計算や節税の仕方などの税に関する相談を受けることです。
一般企業の法人税や個人の相続税まで相談内容は多岐にわたります。
クライアントの違い
| 公認会計士 | 税理士 |
| ・上場会社 ・規模の大きい会社など | ・小規模の会社 ・個人事業主 |
公認会計士
公認会計士は、独占業務から財務諸表監査がある関係で、
クライアントは、財務諸表監査が法定で義務付けられている上場会社や規模の大きい会社になることが多いです。
税理士
税理士の場合は、納税の義務は国民全員になるので、公認会計士のような大企業だけがクライアントになるのではなく、
小規模の会社や個人事業主などもクライアントになり、相対的に見ると小規模の会社や個人事業主は国民の多くを占めるので、
税理士の主なクライアントは、小規模の会社や個人事業主になります。
試験合格後の就職先の違い
| 公認会計士 | 税理士 |
| 監査法人 | 税理士法人 税理士事務所 会計事務所 |
公認会計士
公認会計士の場合は、試験に合格すると、まず9割の人は、監査法人に就職します。
監査法人には、多くの公認会計士が所属し、国内のみならず海外にも多くある組織なので、海外勤務も希望すればかないやすい環境です。
監査法人のなかでも、BIG4といわれる大手の監査法人に就職する人が大半です。
このBig4は規模が非常に大きく、4社で国内の上場会社の監査業務の8割ほどを占めています。
税理士
税理士は、税理士法人に就職する人もいるけれど、税理士資格を会計事務所に勤めながら取得するケースが非常に多いので、
個人の会計事務所・税理士事務所に就職することが多いです。
また、資格取得後、独立し、自分の事務所を設立するケースもよくあります。
大きい組織で働きたいなら公認会計士、地域に密着して働きたいなら税理士といった感じです。
給料・年収の違い
公認会計士
公認会計士試験に合格後、監査法人に就職すると、だいたい月30万～35万からスタートします。
年収にすると約550万～600万くらいもらえます。
そこから、3.4年すると昇格し、給料が増え、年収700～900万ほどになります。
さらに入社後10年前後で昇格すると、1,000万円を超えるケースがあります。
税理士
税理士の場合は、個人の税理士事務所や会計事務所に所属しながら資格を取得することが多く、
税理士科目のうち何科目に合格しているかでも給料は変わってきます。
個人運営なので、給料の振り幅も大きいのですが、税理士資格を取得していない場合ですと月に約20万前後のところが多いイメージです。
試験制度の違い
| 公認会計士試験 | 税理士試験 |
| 短答式試験（1次試験）4科目同時受験 ⇓ 論文試験（2次試験）6科目同時受験 ⇓ 実務経験（2年）かつ実務補習（3年） ⇓ 修了考査（3次試験）7科目同時受験 | ・簿記論、財務諸表論の2科目 かつ ・所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は、事業税、固定資産税から3科目 の合計５科目の合格で、1科目につき、1度合格すれば一生涯有効です。 |
公認会計士試験のより詳しい記事はこちら
-
【公認会計士試験】公認会計士試験の種類、合格基準、毎年の実施時期を解説
スポンサーリンク 公認会計士てどうやったらなれるの？どんな試験があるの？むずいの？ こういった疑問にお答えします。 こんにちは、公認会計士のなおです。 &nb ...
続きを見る
受験資格の違い
| 公認会計士試験 | 税理士試験 |
| 受験資格なし（だれでも受験可能） | ・日商簿記1級の合格者 ・大学3年以上で法律または経済学に属する科目を1科目以上含み62単位以上取得したもの ・会計事務所のの事務業務に2年以上の経験者 など 詳しくはこちら |
受験生（受験者層）の違い
| 公認会計士試験 | 税理士試験 |
| 大学生や大学院生などの学生が多い。 | 働きながら目指す社会人が多い |
公認会計士試験は、6科目を同時に勉強する必要があるので、働きながら合格を目指す人は少なく、学生か試験に専念する社会人が多いです。
一方で、税理士試験の場合は、1科目ずつ合格すればいいので、学生も一定数いますが、働きながら合格を目指す社会人が多いです。
試験合格後から登録までの違い
| 公認会計士試験 | 税理士試験 |
| 論文式試験（2次試験）合格後 ⇓ 業務補助（2年）※、実務補習（3年） ⇓ 修了考査の合格 ⇓ 公認会計士登録 | ５科目合格後 ⇓ 租税又は会計の実務経験2年※ ⇓ 税理士登録 |
※合格前でもOK
どっちの試験が難しい？
公認会計士試験と税理士試験の難易度は、どちらも同じくらい難しい試験です。
公認会計士試験と税理士試験は、内容的にはあまり変わりませんが、
浅く広く勉強するのが公認会計士試験で、１科目につき奥深くまで勉強するのが税理士試験というイメージです。
公認会計士試験はだらだら何年もかけて勉強するというよりは、３～４年一気に勉強して合格まで持っていく人が大半です。
一方で税理士試験の場合は、1科目から受験できるので、
働きながらの合格を目指すことが可能で、自分のペースで勉強することができます。
公認会計士試験と税理士試験のどっちに挑戦するか悩んでいる人は、
ご自身がどっちの試験タイプに向いているかで決めてもいいかもしれないです。
おすすめはどっち？
個人的なおすすめは、公認会計士です。
私自身が公認会計士ということもありますが、公認会計士試験の修了考査まで合格すると税理士登録もできます。
結局のところ、公認会計士になれば、どちらも名乗ることができるのでおすすめです。
公認会計士のなり方に関する記事はこちらを参考にしてください。
-
公認会計士とは？なり方、仕事内容、年収、将来性について公認会計士が解説
スポンサーリンク 公認会計士て何？ 公認会計士になるにはどうしたらいいの？ 公認会計士の年収・将来性は？ 社会人でも目指せる？ こういった疑問にお答えします。 こんにちは、 ...
続きを見る
社会人か学生かでも異なる
今、このブログをお読みの方は、社会人ですか？それとも学生ですか？
社会人で、働きながらじゃないと受験ができない方には税理士試験をおすすめします。
なぜなら、私自身も公認会計士試験を受験しましたが、
その経験から精神的にも体力的にも非常に苦しかったので、普通に働きながらの合格は、超人じゃないかぎり0％に近いです。
こちらの記事参考にしてみてください。
-
【公認会計士試験】社会人合格の難易度・合格率はどのくらい？
スポンサーリンク 公認会計士試験は、社会人でも合格できる？ 合格率はどのくらい？ どういった勉強で合格できる？ こういった疑問にお答えします。 公認会計士試験 ...
続きを見る
一方で今学生の方や、社会人経験者で受験に専念できる環境を作れる方は、公認会計士試験がおすすめです。
上でも述べましたが、公認会計士試験に合格すると税理士登録もできるので、一石二鳥なのでおすすめです。
おわりに
公認会計士と税理士の違いやどっちがおすすめかについて記載しましたがいかがでしたでしょうか。
公認会計士も税理士も同じく資格がないとできない独占業務があることから、食いっぱぐれることはなく、資格を取得できれば、人生も変わります。
公認会計士や税理士になって、将来安定したい、将来を変えたいと思っている方には、臆することなく一刻も早く挑戦してほしいです。
考えているだけでは現実は変わらないので、ぜひこの機会に行動に移しましょう！
まずは、どちらも専門学校に通って勉強する必要があります。
会計士や税理士になりたいなら専門学校の資料請求から始めてみてください。
公認会計士
税理士
