公認会計士には転勤はあるのか？監査法人の実態を公認会計士が紹介！！

公認会計士て転勤あるのかな？
どういう働き方なんだろう？

こういった疑問にお答えします。

こんにちは、公認会計士のなおです。

公認会計士になりたいと思っているけど、公認会計士になると転勤があるのか不安に思っている方は多いのではないでしょうか。

公認会計士試験に合格すると多くの人が勤務するのが監査法人になります。

この記事では、公認会計士になりたい人に向け、監査法人での転勤があるのかについて紹介していきたいと思います。

また、監査法人以外ではどうなのかについても紹介しているので、是非最後までご覧ください。

BIG4のうち地方事務所を多く持つのはどこか？

公認会計士試験に合格すると多くの人はBIG4の監査法人に行きます。

BIG4の監査法人のうち、どこが地方事務所を多く持つのでしょうか。

地方事務所を多く持つのは、監査法人トーマツ、あずさ監査法人です。

監査法人トーマツもあずさ監査法人も全都道府県にあるわけではないですが、主要都市には事務所があるといった感じです。

以下BIG４の監査法人の地方事務所をまとめた表です。

採用は地方事務所ごとに行われる

公認会計士の2次試験（論文式試験）に合格すると、多くの人は監査法人への就活を行うことになるのですが、

地方事務所を希望する場合は、地方事務所ごとに採用活動が行われているので、希望する事務所ごとに就活をする必要があります。

東京事務所よりも地方事務所の方が選考が早かったりするので、早めに就活をおこなう必要があります。

監査法人に転勤はあるか？

監査法人から転勤を打診されるといったことはほぼないです。

しかし、実家の近くにある事務所に行きたい、結婚した相手の仕事の都合上地方事務所に行きたいなどの本人の希望により、事務所を異動することは可能です。

ハードルもそこまで高くないので、事務所の異動は割と簡単にできます。

例外的に転勤はある

監査法人には、よっぽどのことがない限り転勤はないですが、

例えば、パワハラやセクハラなどの何か不祥事を起こした場合は、

東京事務所から地方事務所に行くことを打診されるといったことが稀にあります。

それでも、多くの場合は、部署の異動で済ますことがほとんどなので、地方事務所への異動を打診される際はよっぽどの不祥事を起こした場合となるでしょう。

マネージャー以上は転勤の可能性あり？

監査法人は基本的に東京事務所の方が人繰りが良く、地方事務所では人員が足りないケースが多いです。

地方事務所によってスタッフが足りない場合や、マネージャー、シニアマネージャーなどの管理職が足りない場合など色々ありますが、

スタッフが転勤を打診されることはなく、マネージャーやシニアマネージャー以上の方が転勤を打診されることがあります。

なぜなら、マネージャー以上の職位になると、業務の幅を広げ、さらなる活躍が期待されるからです。

しかし、一般事業会社のように有無を言わさず転勤の打診があるわけではなく、

本人の希望に沿って転勤の打診が来るので、安心してください。

また、地方事務所の方が人手不足なので、マネージャー昇格、シニアマネージャー昇格を確約し地方事務所への転勤を打診される場合もあります。

この場合も、本人の希望に反して強制的に転勤になることはなく、断ることも可能です。

監査法人以外に転職したら転勤はある？

例えば、一般事業会社へ転職した場合は、一般事業会社に就職した場合と同様、転勤の可能性があります。

BIG4の組織（監査法人、税理士法人、コンサル会社）は基本的に上で述べた監査法人と同じなので転勤の可能性は極めて低いですが、

BIG4以外に転職した場合は、転勤の可能性があるので注意が必要です。

公認会計士の転職先・年収に関する記事はこちらを参考にしてみてください。

おわりに

公認会計士と転勤について紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。

論文式試験合格後、多くの人が就職する監査法人は、転勤はないですが、一般事業会社に転職した場合は転勤の可能性があります。

ただ、公認会計士の資格があるので、転職先の選択肢の幅は広く、どこでも働く環境があります。

一つの会社に固執することがなく、働き方や働く組織も自分で選択できるので、一般的なサラリーマンよりはるかにストレスフリーで働くことが可能です。

公認会計士になるか迷っている方は、ぜひ挑戦してみてください。

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