会計・税務

収益認識基準の5ステップについてわかりやすく解説

こんにちは、公認会計士のなおです。

 

今回は収益認識基準の5ステップについて解説していこうと思います。

 

従来、日本では収益認識に関する包括的な会計基準は存在しておらず、

 

収益の認識は実現主義によって認識されていました。

 

実現主義てなに?
簡単にいうと実現したら、収益を認識していいていうこと!どういうときに実現したといえるかというと、2つの要件があって、それを満たしたら実現したといえます!
公認会計士
2つの要件てなに?
①商製品またはサービスの移転②現金または現金等価物の受領 という2つの要件で、この2つを満たせば収益を認識していいと今まではなっていたの!
公認会計士

 

このように詳細なルールを定めるものではなく、抽象的なルールを定めていただけに過ぎなかったのです。

 

新しくできた収益認識基準では、あとで述べますが、

 

5つのステップを踏むことで収益の計上単位や収益額、収益の計上時期を決定していきますので、

 

従来の実現主義で収益を認識していたより厳密にルール化されたものとなります。

 

今回は収益認識基準の5ステップについてわかりやすく解説していきます。

 

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5ステップとは

収益認識会計基準では、収益を認識する際に5つのステップを踏む必要があります。

 

この5つのステップを踏むことにより、収益計上の単位収益計上の金額収益計上時期が決定されます。

 

ステップ1:顧客との契約の識別

ステップ2:契約における履行義務の識別

ステップ3:取引価格の算定

ステップ4:履行義務への取引価格の配分

ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

 

ステップ1顧客との契約の識別

このステップ1「顧客との契約の識別」では、契約の識別要件が明確化され、契約が成立したかをこの要件により判断できるようになります。

 

ここは従来の実務とあまり変わらないです。

 

ただ複数の契約に分かれていても、契約を結合しなければならないケースがあり、

 

その場合は契約を結合し、1つの契約として識別されます。

 

従来の実務では、法形式上の契約が1つの単位とされていましたが、収益認識基準では、経済的実質を重視するので、

 

経済的実質でみて同じ取引となれば、1つの契約として、契約は結合されます。

 

Example

「A商品の販売」と「A商品の保守サービス」が別の契約書で契約が締結されていた場合、従来は2つの契約として識別されていましたが、今は、A商品の販売とA商品の保守サービスの経済的実質は、A商品にかかるものなので、1つの契約として識別されます。

このように、経済的実質でみて契約書が別であっても、

 

契約が結合され1つの契約として識別されるようになりました。

 

ステップ2契約における履行義務の識別

ステップ2は、ステップ1で識別された契約単位で履行義務を識別します。

 

履行義務とはなんぞ?となりますよね?

 

履行義務とは、企業が契約に基づいて顧客に財またはサービスを提供する義務を言います。

 

はい、むずすぎですね(笑)

 

簡単に言い換えると、企業がお客に何かを販売する義務のことです。

 

この履行義務には大きくわけて3パターンあります。

 

・1つの契約に1つの履行義務がある場合(例えば、A商品を販売する)

・1つの契約に不空数の履行義務がある場合(例えば、A商品の販売とA商品の保守サービスの提供)

・複数の契約に1つの履行義務がある場合(例えば、A建物の建設という1つの履行義務に第1工事、第2工事という複数の契約がある場合)

 

履行義務が識別できたら、ステップ3です。

 

ステップ3取引価格の算定

これは、取引価格を算定することです。そのままですね。。

 

固定金額の場合は、当該金額になりますが、

 

取引金額に変動する部分がある時には、「変動対価」となり、見積もりが必要になります。

 

変動対価の例としては、値引き、割り戻し、リベート、ペナルティーなどがあげられます。

 

変動対価の見積もりを行う場合の方法として、最頻値法と期待値法があります。

 

最頻値法、期待値法の計算方法

例として、値引き額を見積もる場合を考えます。

 

最頻値法…最も可能性の高い単一の金額による方法

値引きの予想確率
200円の値引き10%
300円の値引き50%
400円の値引き40%

上記のような値引の予想と確率の場合、

 

最頻値法では、300円の値引が一番確率が高いので、値引額は300円と見積もられます。

 

期待値法…対価の額を確率を用いて加重平均する方法

値引きの予想確率
200円の値引き10%
300円の値引き50%
400円の値引き40%
加重平均した金額330円

=200円×10%+300円×50%+400円×40%

上記のような値引の予想と確率の場合、

 

期待値法では、加重平均した金額となるので、330円と見積もられます。

 

ステップ4履行義務への取引価格の配分

ステップ3で算定した取引価額をステップ2で識別した履行義務に配分します。

 

1つの契約に1つの履行義務しかない場合は配分する必要はありません。

 

1つの契約に複数の履行義務がある場合に、独立販売価額での配分をする必要があります。

 

独立販売価額とは、複数のものを別々に販売したときの1つ1つの販売価額のことです。

 

計算方法を下の例で考えます。

Example

A商品(60円)、B商品(40円)をセットで販売すると20円の値引があり、80円で販売されているとします。

この場合のA商品とB商品の売上は、A商品の売上は48円B商品の売上は32円となります。

1セット販売された場合の収益は、80円なので、80円を独立販売価額のA商品(60円)、B商品(40円)按分して、計算すると、A商品の売上は48円(80÷100×60)、B商品の売上は32円(80÷100×40)となります。

 

ステップ5履行義務の充足による収益の認識

履行義務の充足による収益の認識には、一定の期間にわたって充足される履行義務一時点で充足される履行義務の2つあり、

 

認識した契約にかかる履行義務がどちらになるかを判断する必要があります。

 

一定の期間にわたって充足される履行義務一定期間にわたって収益を認識し、一時点で充足される履行義務であれば、一時点で収益を認識します。

 

Example

A商品の販売(100円)と2年間の保守(50円)がついて販売されている場合

A商品を販売した時点が、A商品の販売という履行義務を充足した時点なので、販売したときに100円の収益を認識します。一方、保守については、2年間にわたって充足される履行義務なので、2年間で保守部分の50円を収益認識することになります。

 

5ステップについて詳しく知りたい

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まとめ

今回は収益認識を行う際の5ステップについて解説しました。いかがでしたでしょうか。

 

新しい基準であり、IFARSの原文を翻訳した基準となっているため、読みにくく、とっつきにづらいですが、

 

わかりやすく例を用いながら説明したので参考にしてみてください。

 

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全体像についてはこちらに記載しています。

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